下松市議会 2022-02-22 02月22日－03号
（３）個人事業主、小規模事業者等の事業継承対策についてであります。 下松市内を見渡したとき、二次産業では大手企業を取り巻き、中小零細企業、個人事業がおられます。大きな技術革新の中での各産業の行く末、方向性を見定めることが非常に困難な時代になってきております。
（３）個人事業主、小規模事業者等の事業継承対策についてであります。 下松市内を見渡したとき、二次産業では大手企業を取り巻き、中小零細企業、個人事業がおられます。大きな技術革新の中での各産業の行く末、方向性を見定めることが非常に困難な時代になってきております。
はぎビズを廃止して、どうやって起業・創業、新規事業、事業継承、これを進める考えなんでしょうか。オール萩市というふうに言われていますが、それは思想信条の立場の違いを乗り越えて、一緒にこれを進めていくということではないでしょうか。 はぎビズは、まさに、そのオール萩の象徴的存在だと私は思います。そんな、はぎビズを廃止することは、市長の所信とは全く逆じゃないかと思うんです。
県の予算でも、事業継承についてのものがあるようですが、市としては、予算ではなく、まず制度として考えるべきであると思いますが、どうでしょうか。 次に、第３問、定住人口につながる地域活動の取組についてお聞きをいたします。 少子高齢化、人口減少への対策は萩市にとって喫緊の課題ですが、問題意識はあっても、なかなか具体的な動きにならないのが現状ではないでしょうか。
中小企業者等緊急サポート給付金事業３億４，８４０万円、事業継承・事業引継ぎ支援事業１，３９５万円など、事業者を直接支援する事業が盛り込まれています。 間接的な支援もあります。新型コロナ感染症の感染が広がっているときには、人の動きを止めることが、感染対策の基本です。その点で、政府が行ったＧｏＴｏトラベル事業が爆発的感染を広げた、このことをよく見なければいけません。
今後は、県の産業人材の確保や育成に関する取組と連携するとともに、令和３年度に向け、早期に立ち上げる産学公金で産業活性化の推進を協議する場を活用し、産業人材の確保・育成や事業の存続に悩む中小企業等の事業継承の支援にも取り組み、地域の産業力を強化してまいります。 第４点、広域道路、重要港湾などの産業基盤整備。 ア、現状認識、イ、今後の取組についてのお尋ねでございます。
今後は、県の産業人材の確保や育成に関する取組と連携するとともに、令和３年度に向け早期に立ち上げる産学公金で産業活性化の推進を協議する場を活用し、産業人材の確保・育成や事業の存続に悩む中小企業等の事業継承の支援にも取り組み、地域の産業力を強化してまいります。 第２点、稼げる農林水産業の育成についてのお尋ねでございます。
そこでお尋ねしたいのは、トビイロウンカによる水稲への被害、台風等による園芸用施設等への被害、赤潮による栽培漁業への被害の状況調査と事業継承に向けた施策の取組について、お伺いいたします。 大きい２番目の一般財団法人笠戸島開発センターと本市とのかかわり、位置づけについてお尋ねするものであります。
この事業は、国、県の支援事業の対象とならない方であり、かつ、漁業経営中の親の下で就業中の指定で事業継承をする者、また事業継承に限らず独立する者に対して支援を行います自立化促進型と、親等の船に同乗し、操業を手伝いながら技能取得を目指す者に対して支援を行う後継者育成型がございます。以上で御答弁を終わります。 ○議長（武田新二君） 中平議員。
さらに、今、世界中を不安に陥れている新型コロナウイルスへの対応についても、柳井商工会議所が主に関わった事業としても、柳井市中小企業経営安定対策資金の新設、飲食店等経営安定支援金、事業継承支援金の上乗せ１０万円、労働者雇用調整支援金、テイクアウト推進事業、異業種連携支援事業、新型コロナウイルス感染症対策相談事業、柳井市中小企業者経営安定支援金など、このほか商品券とか、今から出てまいりますけども、コロナ
この予算の地方創生臨時給付金については、自治体が地域の実情に応じて柔軟に支援出来る財政措置がされておりまして、事業継承と雇用維持を力強く下支え出来るものでございます。 市長、是非この予算を使って、家賃が払えない飲食業者のいのちと生活を守ってほしいですが、どうでしょうか。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。
このようなことから、国、県が行う資金融資、事業継承、雇用維持の支援を本市が補完することによって、地域の経済対策に取り組んでいるところです。 まず、資金融資では、国は、運転資金と設備資金を融資する新型コロナウイルス感染症特別貸付や特別利子補給制度、県は利子や保証料を減免する新型コロナウイルス感染症対応資金などの支援を行っています。
みらい共創）……………………………………… １６２ ア まるごと受け止め共に考える相談支援について イ 協働のまちづくりの未来像について ウ 本市の障がい者雇用の今後について 14 植 野 伸 一（継続力の会）……………………………………………… １７７ ア 令和２年度予算について 1) 「働く・起業なら山口」 一 本市の産業構造と課題 二 中小企業への支援策 三 事業継承
現在、国においても一定の要件を満たせば、事業継承の際、個人保証が不要となる信用保証制度を創設して、専門家の確認を受けた場合、保証料が軽減されるといったような新制度導入の検討や生産性向上のための生産機械やロボットの導入など、今後３年にわたって支援するなどの策を講じております。
私は、この数年の間で、最も本市にありがたかったことは、イズミの事業継承であろうと思っております。 一方、過去の日石、今回の呉市の日新製鋼は、対岸の火事ではありません。本市においては、これまで県外資本の大型事業所に対して、どんな接触をしてきたのか。どのような引き止め策を実施してきたのか、優遇策を実施してきたのかという思いにとらわれます。
中小企業の経営基盤強化を図るため、制度融資の利用促進、保証料補給、小規模事業者経営改善資金利子補給などを実施するとともに、創業及び事業継承の支援を行い、商工業の活性化を進めます。 商工会議所中小企業相談所に助成し、市内事業者の経営改善を支援します。 （３）雇用対策と勤労者福祉。
先ほども話しました、６年後８,０００人という方針の中で、定住に向けて、事業継承とのマッチングということについて、書かれておりました。県で事業引継ぎ支援センターというのがあったりします。そちらとの連携ということも示されていたりします。市内でも、継業とのマッチングということについて、支援することも定住に有効かと思いますので、検討していただければと思います。
先ほども話しました、６年後８,０００人という方針の中で、定住に向けて、事業継承とのマッチングということについて、書かれておりました。県で事業引継ぎ支援センターというのがあったりします。そちらとの連携ということも示されていたりします。市内でも、継業とのマッチングということについて、支援することも定住に有効かと思いますので、検討していただければと思います。
また、中小企業の経営基盤強化といたしましては、ふるさとやまぐち寄附金を通じましたふるさと産品の販路拡大を初め、安心快適住まいる助成事業を通じました住宅リフォーム工事によります市内施工事業者の活用と市内の消費喚起、また、山口県央連携都市圏域で取り組んでおります事業継承への支援や生産性の向上につながる設備投資への支援などに取り組んでいるところでございます。
事業継承後におけるこれらの新会社、新萩テレビへの委託につきましてはこれまでと同様の形で継続できるよう現在調整を行っているところです。 さて、御質問の出資金についてでありますが、御承知のとおり、現在萩市は萩ケーブルネットワーク株式会社に対しまして２００万円を出資しており、これは全体の１％に当たります。
その事業が継続されていくっていうことがはっきりわかっていながら、補助金を返還しなければ事業の継承ができないと言ったんか、そうですね、補助金を返還しなければ事業継承ができないっていうような、そんな条件っていうのはどうなんじゃろうかなと。できればね、これは事務方からも言ってほしいんですけど、市長からもね、政治家として、そういうことはあり得ない話やろというのは、総務省にしっかり言ってほしいですね。